自然を愛する釣り人なら知っておきたいコト：環境省が釣り事業を支援？
2021年08月15日 16:30
抜粋
新型コロナウイルスによって苦境に立たされる地方経済。その中には、釣りに関する事業も当然含まれています。環境省がこれらの事業への支援を行なっていることは意外と知られていません。今回は、実際にこの取り組みに認定されている『LODGE MONDO』（ロッジモンド）さんを取材しました。
（アイキャッチ画像提供：LODGE MONDO）
国立・国定公園への誘客の推進事業
「国立・国定公園への誘客の推進事業」とは、新型コロナウイルス感染拡大により苦しむ地方経済に対して、環境省が行なっている支援事業のこと。具体的には、国立・国定公園及び国民保養温泉地における誘客やワーケーションの推進の支援を通じて、新型コロナウイルスの流行の収束までの間の地域の雇用の維持・確保等を意図しているようです。（参考：令和2年度（補正予算）国立・国定公園への誘客の推進事業費及び国立・国定公園、温泉地でのワーケーションの推進事業費の間接補助事業の公募について）
釣りは三密になりづらい趣味として、新たに始められる方が多いのも事実ですが、釣りに関するサービス展開を行なっている地方事業者へその恩恵が行き渡っているかというと、また別の話のようです。同推進事業の支援も活用し、カヤックフィッシングツアーを展開している『LODGE MONDO』（ロッジモンド）さんを取材しました。
西伊豆にあるLODGE MONDO（提供：LODGE MONDO）事業認定された『LODGE MONDO』
環境省が行う同事業に令和2年度3年度と連続で認定された「カヤックフィッシングツアー」を運用しているのが、西伊豆にある『LODGE MONDO』さん。元々はマウンテンバイクのツアーから始まり、宿泊施設の開業やカヤックフィッシングツアー提供と幅広く観光事業を展開されています。
また、森林整備事業で伐採した地元の木材を使って施設をセルフリノベーションするなど、地元の資源を活用した持続可能な事業も展開。今回は運営元である株式会社ベーストレス代表取締役の松本潤一郎さんにお話を伺いました。
新型コロナの影響について
まずは、2020年から本格化した新型コロナウイルス感染拡大の影響について聞きました。
新型コロナでどんな影響が？
2020年は休業要請や度重なる緊急事態宣言で売上自体は半減しましたが、その期間にカヤックフィッシングツアーをはじめ、コロナ禍だからこそ求められている自然環境を体験するサービスの準備に専念して来ました。
前進のきっかけにも
上記の準備が功を奏したのか、2021年の収益はコロナ禍がはじまる2019年を上回る予想です。ロッジモンドの宿泊と連動してカヤックフィッシングやマウンテンバイクのアクティビティの集客も伸びています。特にマウンテンバイクに関しては電動アシストが付いたe-MTBを導入したことで、参加される方の間口を広げることができるようになりました。
また、こういったアクティビティを提供することによって、ロッジモンドそのものも自然に近い宿という認知もできるようになり、宿泊予約も増加しています。
青を基調とした落ち着いた部屋（提供：LODGE MONDO）「国立・国定公園への誘客の推進事業」について
新型コロナの苦境をチャンスに変えるべく前向きな動きをされたロッジモンドさんですが、その動きを支えた「国立・国定公園への誘客の推進事業」について聞いてみました。
同事業のイメージは？
初めて知った時は、まるで自分たちのためにつくられた事業だと思いました(笑)。もともと自力で取り組んでいたことを国が後押ししてくれるような形だったので、すぐに応募書類を作成しました。
認定を受けた事業は？
実は、ちょっと分かりづらいのですが、連動して公募された2つの支援事業に各サービスが認定されています。
ひとつは、カヤックフィッシングツアー、e-MTBツアー、森の焚き火とハイクツアーなどの各アクティビティが対象となっている『国立・国定公園、誘客の推進事業』。もうひとつは、『国立・国定公園、温泉地でのワーケーションの推進事業』。こちらは宿泊施設のロッジモンドとアクティビティツアーを連動させたワーケーション、リモートワークの推進などが対象となります。
申請で苦労された点は？
環境省に提出するための資料や書類が膨大で、通常の業務をこなしながらの事務仕事が大変でした。
助成金の用途を教えてください
フィッシングカヤックやe-MTBなどの購入費用やそれにかかわる消耗品のほか、ウェブ制作やプロモーションビデオの制作費や紐づく人件費などがメインになります。
セルフリノベーションした内装（提供：LODGE MONDO）今後について
行政の支援事業を活用し、新たな展開をスタート。先行き不明瞭なコロナ禍の中で大きな不安を抱えながらのチャレンジあったことは間違い無いでしょう。その中でもしっかりと前を見据えて歩いている背景には、西伊豆という地域への強い想いがあるような気がしてなりません。最後に、今後行政に期待することについて聞いてみました。
自然相手の観光事業への行政支援について
自然相手のアクティビティは、当たり前ですがそこに「自然」があって初めて成立します。事業を続けることが自然環境破壊につながってはいけません。「持続可能な事業」という視点での支援が、今後は重要でないかと考えます。具体的には、太陽光や薪ボイラーなどを利用した自然エネルギー発電システムの支援や電動自動車の導入支援さらに、ソーラー船・水素エンジン船の導入支援などでしょうか。
釣り人だからこその視点
新型コロナの影響で釣りをする人口は増えています。また、今回の環境省の例だけでなく、地方自治体も「釣り」を観光資源としてPRに積極的に活用しようとする事例も散見されるようになりました。釣りをすることが、自然環境に意識を向けるきっかけ、はたまたよく行く釣り場がある地域自体へ目を向けるきっかけになったら、今よりもほんのちょっと素敵な未来につながる気がしませんか？
釣りが素敵な未来につながるかも（提供：LODGE MONDO）＜小菊／TSURINEWS編集部＞
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