日本でも近年増えている【ハラル認証】食品 寿司ネタ用水産加工品にも

2023年08月20日 17:00

[TSURINEWS]

抜粋

皆さんは「ハラル認証」がついた食品をご存じでしょうか。「ハラル認証」はイスラム教徒向けの目印です。このマークがある商品なら、諸規制のあるイスラム教徒も安心して使えるということを視覚化できます。そんな「ハラル認証」を取得した日本の水産企業の事例も含めて、詳細をご紹介していきます。

(アイキャッチ画像提供:TSURINEWS編集部 河野陸)

日本でも近年増えている【ハラル認証】食品 寿司ネタ用水産加工品にも

ハラルとは

現在世界のイスラム教徒は18.5億人以上と言われ、そのうちの半数以上はアジア圏で生活をしています。そんなイスラム教の教えとしての言葉「ハラル」はアラビア語で「許されている」という意味です。

「ハラル」はイスラム教徒の生活全般の指標のようなもので、食品や服装をはじめ、行動や行為等すべてのものにおいて神に許された「もの」「こと」=ハラルかどうかがベースになります。反対に神に許されていないものを「ハラム」と言います。

ハラルフードについて

イスラム教徒は、神に許された食べ物「ハラルフード」を食べて生活しています。肉や魚は全般NGというイメージを持つ人も多いですが、実際は野菜や穀物(米や麦など)、魚介類、海藻類、牛乳、卵に加え、イスラム法に則った食肉加工がされていれば、牛肉や鶏肉もOKとされています。

日本でも近年増えている【ハラル認証】食品 寿司ネタ用水産加工品にもハラル・ハラム・シュブハ(提供:一般社団法人ハラル・ジャパン協会)

反対に、食べ物のハラムに該当する代表的なものが豚肉とアルコールです。特に豚肉に関しては厳しく禁じられていて、豚肉そのものはもちろん、豚由来の成分が含まれているものや、豚が含まれた餌を食べた家畜類、豚に触れた食品なども全面的に禁忌となっています。

また、自分自身ではハラルかハラムか判断できないものをシュブハと呼び、このシュブハもムスリムは避ける傾向にあります。例えば、処理方法が分からない牛肉や鶏肉や成分由来の分からない調味料などがこれに該当します。

ハラル認証とは

食品において、ハラルとハラムが一見して分かるものもあれば、調味料や加工食品など、外側から見ただけでは、どちらか判断できないものも多くあります。特に非イスラム圏である日本の食品や料理などは、ムスリムにとってはハラルなのかハラムなのか、判断が難しいです。そこで、ムスリムにとってハラルを見分ける目印となるのが「ハラル認証マーク」です。

日本でも近年増えている【ハラル認証】食品 寿司ネタ用水産加工品にもハラル認証された寿司ネタ(提供:藪水産)

この「ハラル認証マーク」がついている食材や飲食店、化粧品であれば、原材料がハラルであることはもちろん、調味料や調理方法、製造方法がハラルであること、そのほかその製品自体がハラムなものに触れていない、という目印となります。

日本における「ハラル認証取得食品」

我が国日本でも、近年「ハラル認証」を取得している商品は増加し続けております。

日本人に馴染みが深い、「しょうゆ」や「みそ」等も、ハラル認証を取得している商品があり、ハラル認証取得食品の需要の広さが良く分かります。今後、イスラム圏の方々に向けて食品や化粧品などを輸出する場合は、この「ハラル認証マーク」の取得は必須となってくるでしょう。

日本の水産業における「ハラル認証」

生鮮品を多く取り扱う、日本の水産業界でも「ハラル認証」を取得している製品が増えて生きています。

藪水産の事例

寿司ネタなど水産加工品を製造する株式会社藪水産 (本社:香川県高松市)が天然生海老寿司ネタ加工、味付け魚卵加工、味付け調味加工、ちらし寿司・巻き芯用冷凍セット芯等の商品で、イスラム市場に向けた輸出展開を本格的にするため本社工場にてハラル認証を取得しました。

日本でも近年増えている【ハラル認証】食品 寿司ネタ用水産加工品にも寿司ネタにハラル認証(提供:藪水産)

一般社団法人ハラル・ジャパン協会(本部事務局:東京都豊島区)から専門家として、ハラル認証可能性診断、従業員研修、商品開発、ハラル認証団体選定、ハラル認証取得サポート、広報PRなどコンサルティング、アドバイスなどを行い、また藪水産は非常に短期間に社内でプロジェクトを立ち上げ、ハラル認証取得と輸出バイヤー商談を並行して行い、イスラム市場への輸出に弾みをつけることが可能になりました。

日本でも近年増えている【ハラル認証】食品 寿司ネタ用水産加工品にも寿司ネタにハラル認証(提供:藪水産)

池下産業の事例

池下産業株式会社(本社:北海道広尾町)は、イスラム市場に向けたハラル認証を取得しました。取組目的・背景は今後 19億人から30億人になると予測されるイスラム経済圏への輸出及び、インバウンド需要が見込まれるからです。

国内輸出販売にて取引の有る商社の兼松(株)より本件の提案が有り、ハラル・ジャパン協会の専門家によるコンサルティング、社員教育訓練等を経て、今回取得の運びとなりました。

<河野陸/TSURINEWS編集部>

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